今後は毎月更新、リストには電通の名前も
5月10日に厚生労働省が、
長時間労働や賃金不払いなど、労働関係法令に違反した疑いで送検された企業の一覧を公式ホームページ上で公開しました。
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昨年5月に初めて、違法な長時間労働への行政指導で企業名を公表してからちょうど1年くらいが経っています。
ようやく、国もブラック企業対策に
本腰を入れ始めたというところでしょうか。
私のようなサラリーマンとしては
こういうところは、もっとガンガン攻めて行って欲しいところです。
公開方法ですが、公式ホームページに直接載せるのではなく、リストのPDFファイルをダウンロードする形式となっています。
私も確認したのですが、ファイルをダウンロードする場所が少し分かりにくかったので、直接ダウンロードできるリンクも下に貼っておきますね。
ブラック企業の基準とは?
今回、厚生労働省が公開したブラック企業ですが、基準についても厚生労働省の公式ホームページに記載がありました。
1 掲載する事案
本省及び局のホームページに掲載する事案は、以下のとおりとする。① 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案(以下「送検事案」という。)
② 平成29年1月20日付け基発0120第1号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案(以下「局長指導事案」という。)
要約すると、
2016年10月以降に、労働局から違法残業などにより労働基準関係法令違反の疑いで、書類送検された企業ということです。
掲載期間については、毎月更新していき、1年間は掲載されるとのこと。
1年て結構長いですね。
企業にとっては、1年間も国からブラック企業のレッテルを貼られるわけですから、たまったもんじゃ無いはずです。
ブラック企業リスト掲載ページ
こちらが、厚生労働省ホームページの
リスト掲載ページです。
長時間労働削減に向けた取組
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html
ページの真ん中より少し下から、
ダウンロードできるんですが、かなり分かりづらいです。
ということで、PDFを直接開けるリンクも貼っておきますね。
リストには「事案概要」という項目があり、
ここに違反の概要が記載されています。
中には23か月の賃金未払い等もあり、
なかなか衝撃的な内容もあります。
聞いたことがある企業もちらほらありますね。
ちなみに私が勤めている会社は載ってなくて一安心。
まとめ
これでも、まだまだ氷山の一角だと思います。
ですが今回のような取り組みを契機に、
軽微な違反でもどんどん公表して、社員への給料や安全対策を不当に節約しようしたら、その何倍もの損失のリスクがあるという空気が社会全体に広まって欲しいものです。
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